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サービスの費用のめやす

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、サービスにかかった費用の1割〜3割をサービス事業者に支払います。介護保険負担割合証に利用者負担の割合が記載されます。


収入により利用者負担の割合が決まります

利用者負担の割合 対象となる人
3割 次の①②の両方に該当する場合

本人の合計所得金額が220万円以上

同一世帯にいる65歳の以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上

2割 3割負担以外の人で次の①②の両方に該当する場合

本人の合計所得金額が160万円以上

同一世帯にいる65歳の以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

1割 上記以外の人

負担割合証は介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。



介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限額(利用限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割〜3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。


利用限度額は、サービスごとの単価(葛飾区の区域は一級地)を基に算出しますが、目安として単位当たり11円で計算しています。

(※)利用者の負担割合は、所得に応じて1〜3割となります。


◆主な居宅サービスの利用限度額

 
要介護状態区分1か月の利用限度額利用者負担額(※)
(1割の場合)
事業対象者 要支援1 55,352 円 5,536 円
要支援2 115,841 円 11,585 円
要介護1 184,415 円 18,442 円
要介護2 216,755 円 21,676 円
要介護3 297,528 円 29,753 円
要介護4 340,318 円 34,032 円
要介護5 398,387 円 39,839 円


利用限度額が適用されないサービス

 要支援1・2の人のサービス 

●介護予防居宅療養管理指導 
●介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く) 
●介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 
●特定介護予防福祉用具販売 ●介護予防住宅改修費支給


 要介護1〜5の人のサービス 

●居宅療養管理指導 ●特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) 
●認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 
●地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) 
●特定福祉用具販売 ●住宅改修費支給



介護保険施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入所、または短期入所サービスを利用した場合には、下の①〜④のそれぞれ全額が利用者負担となります。

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額(基準費用額)が定められています。


●基準費用額:施設における食費・居住費の平均的な費用です(1日当たり)

【 食 費 】1,392円

【 居住費 】

 基準費用額
ユニット型個室
(共用スペースを併設し、完全に仕切られている個室)
2,006 円
ユニット型個室的多床室
(共用スペースを併設し、壁と天井に隙間のある個室)
1,668 円
従来型個室(共用スペースを併設しない個室) 1,668 円
(1,171 円)
多床室(共用スペースを併設しない相部屋) 377 円
(855 円)

●介護老人福祉施設(地域密着型含む)と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。



低所得の人の施設利用が困難とならないように、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険で負担されます(特定入所者介護サービス費等)。このサービスの利用には申請が必要です。

◆負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階 食費の
負担限度額
居住費などの負担限度額
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室

第1段階

●本人および世帯全員が 住民税非課税で、老齢福祉年金受給者

●生活保護受給者

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

300 円 820 円 490 円 490 円
(320 円)
0 円

第2段階

●本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

390 円 820 円 490 円 490 円
(420 円)
370 円

第3段階

●本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第1段階・第2段階以外の人

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

650 円 1,310 円 1,310 円 1,310 円
(820 円)
370 円

●世帯全員には、世帯を分離している配偶者を含みます。

●介護老人福祉施設(地域密着型含む)と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、( )内の金額となります。



介護保険の利用者負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

◆ 利用者負担の上限(1ヶ月)

利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
●現役並み所得者 ※1 44,400 円
●一般世帯 ※2 44,400 円
●住民税世帯非課税 24,600 円

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

・老齢福祉年金受給者

15,000 円(個人)

●生活保護受給者

15,000 円(個人)

※1 同じ世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上2人以上の世帯で520万円以上の人。

※2 1割負担となる被保険者のみの世帯については、自己負担額の年間(前年の8月1日〜7月31日)の合計額に対して446,400円(37,200円×12ヶ月)の負担上限額を設定します(平成29年8月より3年間の時限措置)。

● 対象になると区役所から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。



介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間(8月〜翌年7月)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

◆ 高額医療・高額介護合算制度の負担限度額(年額/8月〜翌年7月)

所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人がいる世帯
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

所得区分 70〜74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一 般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ※ 19万円 19万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。

●対象になると区役所の医療保険担当から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。


生計困難者等に対する利用者負担額の軽減

軽減事業を実施している事業者から以下のサービスを利用した場合、サービス利用の利用者負担額から25%減額した額でご利用いただけます(老齢福祉年金受給者の方は50%減額した額)。軽減を受けるためには、基準に該当していることの確認が必要になりますので、介護保険課に申請してください。 生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証は、申請月の属する月の初日から有効となります。

・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護
・介護老人福祉施設における施設サービス など

※介護保険施設での負担額軽減の対象者でない方は、食費・居住費の軽減を受けられない場合があります。


対象の方:生計困難者及び生活保護受給者

(1)生計困難者(次の①~⑥のすべての基準に当てはまる方)

住民税が世帯全員非課税であること
世帯の年間収入額が150万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、50万円を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の収入の基準額は、150万円+50万円+50万円で、250万円になります。
世帯の預貯金等の額が350万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、100万を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の預貯金等の基準額は、350万円+100万円+100万円で、550万円になります。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(土地、株、証券など)
負担能力のある親族等に扶養されていないこと
介護保険料を滞納していないこと

(2)生活保護受給者