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費用の支払い

自己負担割合と負担の軽減

高額介護(予防)サービス費及び総合事業における高額総合事業サービス費の支給

月額で利用者負担額の総額が下表の額を超えた場合、超過分を高額介護(予防)サービス費として支給します。ただし、施設での食費・居住費や日用品および利用限度額を超えて自己負担した分は支給の対象とはなりません。
総合事業における高額総合事業サービス費の支給についても同様です。該当の方には、介護保険課からお知らせします。

(1か月につき)
①生活保護受給者 15,000 円
②住民税非課税世帯 24,600 円
●本人の合計所得と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方
●老齢福祉年金受給者の方
15,000 円
③一般世帯 利用者負担の割合が1割の方 ※1 44,400 円
(下記参照)
利用者負担の割合が1割以外の方 ※1 44,400 円
④現役並み所得者
世帯内に課税所得(課税標準額)145万円以上の第1号被保険者がいる方
44,400 円

「一般世帯」で利用者負担の割合が1割の被保険者のみの世帯には、3年間の緩和措置があります。平成29年7月までの制度変更前の年間上限額(37,200円×12ヶ月=446,400円)を維持するための軽減策として、3年間に限り、「年間上限額(446,400円)」の設定があります(年間上限額は、平成29年8月1日~平成30年7月31日までの間のサービス分から適用)。

※1 利用者負担の割合は、こちらをご覧ください。


高額医療合算介護(予防)サービス費及び総合事業における高額医療合算介護サービス費の支給

年間の医療保険と介護保険の利用者負担額を世帯で合算した額が下表の額を超えた場合、超過分を高額医療合算介護(予防)サービス費として支給します。毎年8月1日から翌年の7月31日までの分が対象になります。

後期高齢者医療制度
+介護保険
被用者保険または
国民健康保険+介護保険
70歳未満がいる世帯 70歳~74歳がいる世帯
平成30年
7月まで
平成30年
8月~
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円
※2
被用者保険:83万円以上(標準報酬月額)国民健康保険901万円超(旧ただし書き所得) 212万円 67万円 212万円
被用者保険:53万円~79万円(標準報酬月額)国民健康保険600万円超~901万円(旧ただし書き所得) 141万円 141万円
被用者保険:28万円~50万円(標準報酬月額)国民健康保険210万円~600万円(旧ただし書き所得) 67万円 67万円
一般所得者 56万円 被用者保険:26万円以下(標準報酬月額)国民健康保険210万円以下(旧ただし書き所得) 60万円 56万円 56万円
低所得者 31万円 低所得者(住民税非課税) 34万円 31万円 31万円
19万円 19万円 19万円

※2 平成30年8月分から上限額の見直しが予定されています。


介護保険施設での負担額軽減

介護保険施設サービスや短期入所サービスを利用している場合、対象の方については下表の基準により、利用者負担となっている食費・居住費の1日あたりの費用が軽減されます。
軽減を受けるためには、介護保険課への申請が必要です(軽減額は、介護保険施設によって異なります)。 負担限度額認定証は、申請日の属する月の初日から有効となります。

〈対象の方〉

次の①~③のすべてに当てはまること
①住民税が世帯全員非課税であること
②配偶者がいる場合は配偶者も非課税であること(世帯分離をしている場合も同様です)
③預貯金等が単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であること


(負担の上限)(1日につき)
区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
特養等 老健・療養等
・生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で区民税非課税世帯 320 円 490 円 0 円 820 円 490 円 300 円
区民税非課税世帯で合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方 420 円 490 円 370 円 820 円 490 円 390 円
区民税非課税世帯で合計所得金額+年金収入額が80万円を超える方 820 円 1,310 円 370 円 1,310 円 1,310 円 650 円

※この制度では、遺族年金及び障害年金等の非課税年金を年金収入に含んで判定します。


生計困難者等に対する利用者負担額の軽減

軽減事業を実施している事業者から次のサービスを利用した場合、サービス利用の利用者負担額から25%減額した額でご利用いただけます(老齢福祉年金受給者の方は50%減額した額)。
軽減を受けるためには、基準に該当していることの確認が必要になりますので、介護保険課に申請してください。
生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証は、申請月の属する月の初日から有効となります。

  • ・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護
  • ・訪問リハビリテーション
  • ・通所介護・通所リハビリテーション
  • ・短期入所生活介護
  • ・介護老人福祉施設における施設サービス など

※介護保険施設での負担額軽減の対象者でない方は、食費・居住費の軽減を受けられない場合があります。


対象の方:生計困難者及び生活保護受給者

(1)生計困難者(次の①~⑥のすべての基準に当てはまる方)

住民税が世帯全員非課税であること
世帯の年間収入額が150万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、50万円を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の収入の基準額は、150万円+50万円+50万円で、250万円になります。
世帯の預貯金等の額が350万円以下であること(一人世帯の場合)
なお、世帯員が複数人の場合、世帯員が1人増えるごとに、100万を追加します。
例えば、世帯の人数が3人の場合の世帯の預貯金等の基準額は、350万円+100万円+100万円で、550万円になります。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(土地、株、証券など)
負担能力のある親族等に扶養されていないこと
介護保険料を滞納していないこと

(2)生活保護受給者


家族介護慰労金の支給

介護保険サービスを利用せずに家族が介護を行った場合、その家族の方への慰労金として、年1回10万円を支給します。介護保険課へ申請が必要です。次の①~④の条件をすべて満たしている場合に限ります。

要介護4または要介護5の認定を受けていること
住民税非課税世帯であること(介護している方が別世帯のときは、その方の世帯も住民税非課税世帯であること)
要介護認定後、1年間介護保険サービスを利用していないこと(7日以内のショートステイは除く)
長期入院(3か月以上)した場合は、その期間を除く12か月の間、介護保険のサービスを利用していないこと

税 控 除

●社会保険料控除

介護保険料は社会保険料控除の対象となります(お問い合わせは、介護保険課資格収納係まで)。

●医療費控除

自宅で訪問看護などの医療系サービスを利用した場合や介護保険施設に入所した場合の利用者負担は医療費控除の対象となりますので、領収書でご確認ください(お問い合わせは、税務署まで)。
おむつの使用にかかった費用については医療費控除の対象になる場合があります(お問い合わせは高齢者支援課在宅サービス係または介護保険課審査係まで)。

●障害者控除

65歳以上の寝たきりなどで介護を必要とする方は、障害者控除の対象であるとの認定を受けると、障害者控除を受けることができます。
お問い合わせは、

要介護の認定を受けている方および同程度と思われる方は介護保険課審査係まで。
身体障害者手帳・愛の手帳を申請中および同程度と思われる方は障害福祉課身体障害者相談係または愛の手帳相談係まで。