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サービスの種類と費用③

生活環境を整えるサービス



自立した生活を送るための福祉用具を借りる

要介護1~5 福祉用具貸与  要支援1・2 介護予防福祉用具貸与

次の13種類が貸し出しの対象となり、費用の1割〜3割が自己負担です。

原則、要支援1・2 の方、要介護1 の方は、 のみ利用できます。

は、要介護4・5 の方のみ利用できます。
(尿のみを自動的に吸引できるものは要支援1・2 の方、要介護1~3 の方も利用できます)


手すり(工事をともなわないもの)

スロープ(工事をともなわないもの)

歩行器

歩行補助つえ(松葉づえ、多点つえなど)

車いす

車いす付属品(クッション、電動補助装置など)

特殊寝台(介護用ベッド)

特殊寝台付属品
 (サイドレール、マットレス、ベッド用手すり、入浴用以外の介助用ベルトなど)

床ずれ防止用具

体位変換器(起き上がり補助装置など)

認知症老人徘徊(はいかい)感知機器(離床センサーなど)

自動排せつ処理装置本体

移動用リフト(立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む)


かかった費用の1割〜3割を自己負担します。(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります)

(※1)令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴い、サービス費が変更になる可能性があります。

(※2)利用者負担割合は、所得に応じて1~3割となります。





トイレ、入浴関連の福祉用具を買う

要介護1~5 特定福祉用具購入  要支援1・2 特定介護予防福祉用具購入

下記の福祉用具を指定の事業者から自己負担(1割〜3割)で購入できます。要介護区分に関係なく同一年度内の上限は10万円です。
なお、同一品目の購入については原則1回限りです。


腰掛便座(便座の底上げ部材を含む)

入浴補助用具
 (入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルトなど)

移動用リフトのつり具の部分

自動排せつ処理装置の交換部品など

簡易浴槽


指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません


年間10万円までが限度で、1割〜3割が自己負担です。(毎年4月1日から1年間)

(※1)令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴い、サービス費が変更になる可能性があります。

(※2)利用者負担割合は、所得に応じて1~3割となります。







より安全な生活が送れるようにリフォームする

要介護1~5 居宅介護住宅改修  要支援1・2 介護予防住宅改修

生活環境を整えるための小規模なリフォーム(住宅改修)を行ったときは、費用の9割〜7割が支給されます。要介護区分に関係なく20万円が上限です。

※事前の申請が必ず必要になります。詳しくはお問い合わせください。





◎介護保険の対象となる工事

手すりの取り付け

段差や傾斜の解消(付帯する工事として転落防止柵の設置)

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去

和式から洋式への便器の取り替え

その他これらの各工事に付帯して必要な工事

※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります


利用限度額/ 20 万円まで(原則1 回限り)

※1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。

※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

※本人や家族などがリフォームを行ったときには、材料の購入費が対象となる場合があります。


◎手続きの流れ【償還払い(後から払い戻される)の場合】






福祉用具は日常生活での自立を助けます。


介護保険でレンタルできるもの〈福祉用具の貸与対象品目〉

心身の機能が低下し、日常生活に支障のある方は、生活支援のための福祉用具を借りることができます。
利用者負担はレンタル料の1割3割です。(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります。)


要支援1・2要介護1の方は①~④のみ利用できます





介護保険で購入できるもの〈福祉用具の購入対象品目〉

心身の機能が低下した方に、入浴や排せつなどに用いる用具の購入費が給付されます。
要介護区分に関係なく年間10万円までが限度で、その1割3割が自己負担です。
(毎年4月1日から1年間)


※都道府県から指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」からの購入品が対象になりますので、ご注意ください。


※イラストは一例(イメージ)です。